本研究では国勢調査から得られる市区町村ごとの様々な情報（人口、世帯、住宅の状況、就労状況など）を 「説明変数」、住宅・土地統計調査の市区町村ごとの空き家率のうち、自治体での対応が必要になることが予想される 「その他の住宅」の発生を空き家率とした「空き家率」を「目的変数」とすることで、 日本全土の市区町村の将来の空き家率の予測を行う手法を開発しています。 この将来予測はある将来時点の調査年から、昨年度空き家率を予測するAI（機械学習）を用いますことで実現しています。 このAIを使えば、例えば2020年の市区町村別の情報をこのAIに与えることで、 2020〜1年の市区町村ごとの空き家率を予測することが可能になります （このような処理のことを「外挿」と言います）。

2023年3月現在公開されている結果は市区町村単位の2018年の空き家率、2023年と2028年の推定空き家率です。 空き家マップの地図を拡大して任意の市区町村をクリックすると、2018年の推定値と真値、2023年と2028年の推定値を閲覧することができます。

また、右下の「空き家推定値（2018年）」をクリックして、任意の時点を選択することで、 市区町村ごとの色をそれぞれの時点の空き家率に応じた結果に切り替えることが出来ます。

なお「空き家率（真値2018）」が「999」となっている自治体があります。 これは、2018年の住宅・土地統計調査において標本数が少ないため非推定となっている自治体 （人口1万5,000人未満の町村）という意味です。